北海道 札幌市 の 出産育児一時金の直接支払制度 手続きの方法について

北海道　札幌市　の出産育児一時金について

平成21年10月から、出産育児一時金の直接支払制度というのが始まりました。

この制度は、
国民健康保険の加入者が医療機関で手続きすることで、
札幌市国保から医療機関に直接、出産育児一時金が支払われる制度です。

これにより被保険者の方は、
（出産費用）から（出産育児一時金）を引いた残りの額を医療機関に支払うだけですむこととなり、
まとまった費用を事前に用意する必要がなくなりました。

国民健康保険の加入者が出産したとき（妊娠12週以上の死産を含む）、
市から出産育児一時金が支給されます。

＊ここで注意＊
　社会保険、共済組合等に本人として1年以上加入していた方が、
　その保険をやめてから6ヶ月以内に出産した場合
　　　⇒加入していた健康保険から支給を受けることができます。

その場合、国保からの出産育児一時金は支給されません。ご注意下さい。

支給額　は　42万円（子ども一人につき）　です。

※産科医療補償制度に未加入の医療機関で出産した場合、
　または妊娠22週未満で出産した場合は30,000円減額となり、390,000円となります。


申請方法

「直接支払制度を利用する場合」　と　「直接支払制度を利用し、差額が発生する場合。又は直接支払制度を利用しない場合」
で手続きの方法は変わってきます。

「直接支払制度を利用する場合」　
医療機関に保険証を提示して申し出てください。
区役所への申請は必要ありません。

ただし、出産費用が出産育児一時金の額を下回った場合は、申請により差額分が世帯主に支給されます。
※医療機関によっては直接支払制度を利用できない場合があるので、
出産予定の医療機関に直接ご確認してください。
（札幌市国保では、直接支払制度を利用できない方のため、
　北海道国民健康保険団体連合会の出産費貸付事業を斡旋しています）。

「直接支払制度を利用し、差額が発生する場合。又は直接支払制度を利用しない場合」
申請に必要なもの　は以下のとおりです。
・保険証
・母子手帳
・世帯主の口座番号のわかるもの
・印鑑
・医療機関から交付される直接支払制度に関する合意文書
・医療機関から交付される出産費用の領収・明細書

申請先について
お住まいの区の区役所保険年金課給付係（厚別区・清田区・手稲区は保険係）となります。

詳細については、
各区役所の保険年金課給付係（厚別区・清田区・手稲区は保険係）に直接お問い合わせください。

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出産時に使える、知っているとお得な公的な補助の制度について。

先述しましたが、出産にかかる費用
予想より多くかかるというコトがわかってきましたよね。

さて、この出産時の負担を軽減するため、
出産時に使える、公的な補助制度があります。

公的補助制度、と聞くと堅苦しい感じがしちゃいますが
申請するともらえたり、戻ってくるお金のことです。

絶対に抑えておきたい公的補助制度ですが、

それぞれ「利用できる条件」など異なるので、各都道府県で確認しておいてください。


まずは
子ども１人につき42万円がもらえる「出産育児一時金」です。
出産育児一時金は、
妊娠・出産に必要な費用をサポートするため、
１児につき４２万円、健康保険から支給されます。
双子ちゃんであれば８４万円、ということですね。

この一時金は
「直接支払制度」によって、直接健康保険から医療機関に支払われます。
出産・入院費用が支給額（42万円）より多ければ、その差分を支払うだけでよく、
少なければ、差分をもらうことができます。
※妊娠週数が22週未満の出産や、
　　産科医療補償制度に未加入施設での出産は支給額が39万円になります。

そして
９８日間、給与の３分の２がもらえる「出産手当金」
この９８日間というのは産前４２日、産後５６日の産休の日数をあわせたものです。

今の時代、職場の主要人物として働いているお母さんが多いのも事実。
しかし産休中の給与は、基本的に支給されないため
産休中の生活をサポートするために
勤務先の健康保険から標準報酬日額の３分の２を支給されるのが出産手当金といいます。

そして
月額81,000円以上かかった部分は、ほぼ戻る「高額療養費制度」
高額療養費制度とは、
健康保険が適用される３割負担で算出された治療費が、
自己負担限度額（81,000円）を超えた場合に支給される医療費の制度のコト。

例えば帝王切開となり、
保険適用分費用が150000円だった場合、
81,000円は自己負担ですが、69,000円は戻ってきます。
自己負担上限額を超えた部分は約3カ月後に還付されます。

そして
年間10万円以上だと一部戻ってくる「高額医療費控除」
高額療養費制度とは別に、
医療費控除というものがあります。
医療費控除とは、１年間で一世帯の医療費の支払いが１０万円以上になった場合、確定申告で税務署に申請するとお金が戻ってくるものです。以下のような費用は医療費控除の対象となります。
例えば、ざっと出してみますと。。。

・妊娠の確定診断を受けてからの定期検診（妊婦検診）
・通院するための交通費
・分娩費
・入院費
・手術料
・薬代
・薬局などで購入した薬代
・鍼灸治療やマッサージ代　　　など。。。

詳細は税務署に確認して、
しっかりと確定申告することをおススメします。

そして意外と知られていない傷病手当金
切迫流産や妊娠悪阻（にんしんおそ）によって会社を休む場合にも
あまり知られていませんが、実は手当があるんです。
健康保険から標準報酬日額の3分の2の額の傷病手当金というのがもらえるんです。

給料の6割相当が支給される失業給付金
妊娠・出産を機に退職を考えられる方も多いと思いますが
退職時に雇用保険から支払われる失業保険のことを失業給付金といい、
就業期間によりますが、給料の6割相当が被保険者であった期間に応じて支給されます。

あと、年度の途中で退職した人がもらえる所得税の還付金というのがあって
年度の途中で退職した場合には、過払い分の所得税が確定申告により戻ってきます。

ざっと、制度を並べてみました。
難しい言葉も並びましたが、かかる金額も大きい出産
だからこそ
もらえる制度でしっかりもらっておくことも大切ですよね！

タグ：出産育児一時金 出産における公的補助制度 出産一時金 出産手当金 高額療養費制度 高額医療費控除 傷病手当金 所得還付金

祝！妊娠！ でも出産の費用って、どのくらいかかるもんなんでしょうか？？

「初めての出産ブログ」に訪問ありがとうございます。

そして初めての妊娠、おめでとうございます。

出産に向けて、身体の変化もあったり
ココロの準備や
生活スタイルの変化など
いろいろな準備がありますが

現実問題で、いちばん気になるところが、
出産にかかる費用のコトだと思います。

お金、かかるよ～と聞いたことはあっても
実際いくらくらいかかるか、ご存知ですか？？

出産にかかる費用を大きく分けるとすると　４つ　に分類されます。

①まず、妊婦健診費用です。
　妊娠がわかった時から出産に至るまで、欠かせないのが「妊婦健診」です。
　月に1回の検診が、臨月に近づくと2週に1回の検診になり
　だいたい平均10回以上病院に通います。
　この妊婦健診費用は合計すると大体10万円くらいになります。

②そして、マタニティ用品の費用として、人にもよりますが5万円前後かかります。

③出産前に準備用品の費用として、出産準備用品が約10万円ぐらいかかります。
　この際、最近出産した方からおさがりなど貰うと、少し経費は浮きます。

④そして一番大きいのが出産費用です。
　出産費用は病院や部屋のタイプなどによっても差があり、変わってきますが、
　大体30万～70万円ぐらいです。
　全室個室、エステ付き・・・というような豪華な病院もあり、そうなると100万円を超えることもあります。

この①～④を合わせると大体、50～100万円ぐらいのお金が必要であることがわかります。

出産、と一言で言っても、結構金額がかかるんですね～。

ではそれに対して、控除などはどんなものがあるのでしょうか？？

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